オプション等の料金はかかりますか？
インターネット上には、当事務所より割安な料金で行う会社設立サービスもあります。
ただ、現実には、司法書士法違反を回避するために、登記申請は依頼者自身に行わせたり、割高な印鑑を購入させたり、税務署等への届けにはオプション料金を課すなど、落とし穴があるようです。
当事務所では、基本料金で必要十分なサービスをご提供しておりますので、オプション料等は必要ありません。
● 当事務所の会社設立サービスは、新規に事業を始める方を応援するサービスです。従いまして、事業が軌道に乗っていると予想される初年度終了後は、当事務所の通常の料金表に従い、ご相談の上料金の改定をお願いしております。
会社設立の際に用意する必要があるのは？
● 発起人（資本金を出す人）の印鑑証明書 １通
● 取締役に就任する人の印鑑証明書 １通
（※ 取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書１通のみ）
● 設立する会社の印鑑
（※ 法律上は、大きさが決まっているだけで、個人の実印を代用しても問題ありませんが、通常は新しく作成ます。）
● 設立の費用
（※ 下記を参照してください）
株式会社の設立に必要な費用は？
当事務所の手数料を含めて、概算で250,600円です。
このほか、別途資本金を準備する必要があります。
（会社設立後、当事務所に印鑑カード、印鑑証明書、謄本の取得を依頼する場合は、印鑑証明書、謄本の実費のほか、代行手数料5000円が必要です）
| 当事務所が行う場合 | お客様が自身で行った場合 | |
|---|---|---|
| 当事務所の手数料 | 48,600円 | 0円 |
| 公証人の定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 印紙税 | 0円 | 40,000円 |
| 定款の謄本取得費 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 250,600円 | 242,000円 |
合同会社の設立に必要な費用は？
当事務所の手数料を含めて、概算で97,800円です。
このほか、別途資本金を準備する必要があります。
（会社設立後、当事務所に印鑑カード、印鑑証明書、謄本の取得を依頼する場合は、印鑑証明書、謄本の実費のほか、代行手数料5000円が必要です）
| 当事務所が行う場合 | お客様が自身で行った場合 | |
|---|---|---|
| 当事務所の手数料 | 37,800円 | 0円 |
| 公証人の定款認証手数料 | 不要 | 不要 |
| 印紙税 | 0円 | 40,000円 |
| 定款の謄本取得費 | 不要 | 不要 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 97,800円 | 100,000円 |
（※ 合同会社設立の法務局への登記申請は、電子定款ではなく、印刷した定款を要求されるので、実務的には自身で行った場合でも印紙税は不要に見えます。ただし、印紙税法違反なので、後日税務調査の際に指摘されるリスクはありますのでご注意ください）
他の会社設立代行事務所との違いは？
他の士業の事務所と、会社設立のサービスを比較考量される場合は、会社設立前の相談と、会社設立後の各種届けがそのサービスに含まれているかをご確認下さい。
| 当事務所 | 行政書士 | 司法書士 | |
|---|---|---|---|
| その料金に登記申請は含まれていますか？ | ○ | × | ○ |
| 登記申請も行いますか？ | 提携司法書士が行います。 | × | ○ |
| 定款作成にあたり、税務面からのアドバイスはありますか？ | ○ | × | × |
| 設立のご相談の方法は？ | 主として面談 | メール・電話 | メール・電話 |
| 設立後の税務当局への届出は料金に含まれていますか？ | ○ | × | × |
| 三点セットの印鑑の購入を勧めますか？ | 勧めない | ? | ? |
| 設立日の希望を聞いてもらえますか？ | ○ | ？ | ？ |
（※ 上記の、行政書士、司法書士事務所についての比較は、ネット上で料金の安さを強調している事務所との比較です。）
税務会計顧問サービスをなぜ設立時に申し込む必要があるのですか？
会社設立は、行政書士に依頼し、決算が近くなってから税理士事務所を探すという方法では、税理士の専門的能力を会社経営に生かすことはできないからです。
| 当事務所 | 決算近くに税理士に依頼すると | |
|---|---|---|
| 会社設立時に税務面からのアドバイスはありますか？ | ○ | 対応不可能 |
| 期限内に設立届け等は作成提出してくれますか？ | ○ | 対応不可能 |
| 給料を支払う場合に、源泉納付書を作成をしてくれますか？ | ○ | 対応不可能 |
| 年末調整は行ってくれますか？ | ○ | 対応不可能 |
| 領収書等の整理、保存方法などのアドバイスはありますか？ | ○ | 対応不可能 |
| 会計ソフト導入のアドバイスはありますか？ | ○ | 対応不可能 |
| 期中に節税方法などの税務相談が可能ですか？ | ○ | 対応不可能 |
| 税務申告書の作成をしてくれますか？ | ○ | ○ |
（※ 特に、決算期がすぎてからの依頼では、税理士事務所は基本的には打つ手なしです。）
初年度以降の税理士報酬はどうなりますか？
若原事務所との、税務顧問契約は一年単位です。
初年度終了後に、若原事務所の通常の料金体系にて契約の更新をお願いいたします。
なお、契約の更新を希望されない場合は、初年度決算終了時にその旨お伝え下されば、その時点で税務顧問契約は終了させていただきますのでご安心下さい。
他の税理士事務所は、担当がころころ変わったんだけど？
若原税理士事務所では、税理士が担当します。税理士との人的信頼関係に基づいて、税務顧問契約は締結されるはずです。
若原税理士事務所では、税理士が税理士業務（税務相談、税務申告、税務代理）を行いますので、ご安心ください。
なお、会計ソフトへの入力等の経理業務、事務連絡等の補助業務については、経理の実務経験者である補助者が行いますが、補助者がクライアント様の担当になることはありません。